空き家をビジネスとしてお考えの皆様へ

空き家の管理を始めたわけ

我々の町は今、大きく変わろうとしています。
少子高齢化や核家族化は進み、数年後には空き家率は20％を軽く超え住民の半数以上が65歳以上という限界集落もいくつか出来ることになるでしょう。

そうなると冠婚葬祭など社会的な共同生活は困難になります。
そんなことでは私たちの町が、先輩たちが築いてきた町が消滅してしまうのではないか？
このままでは自分の子供や孫たちが我々と同じようにこの町で生活していくことが出来なくなるのではないか。

町なかには空き家が点在しているのに住む人がいない・・・・。

いざ住もうと思っても修理するのに莫大な費用がかかる・・・。

主を失った家は急激に風化していき、いざ住もうかと思ったときには巨額のリフォーム代がかかるということや、心無い人によってゴミが放置されたり捨て猫が住み付いたりとせっかくの資産が大きな負債に変わるということになりかねません。
もしも、空き家が適切に管理されていれば・・・。

空き家管理舎事業に取り組む目的

（1）既存事業の市場環境の変化

経済状況の変化により、既存の受注型事業形態の先行きが不透明さを一段と増してき、同業他社の統廃合や元請からの経費削減により、収益を出しにくくなりつつある。 現状を維持することは、衰退を持つことのみになってしまう。

（2）新しい事業への取組

既存事業の行き詰まりから、現在の経営資源を活かした中で新たな取組を開始することで、脱受注型事業のリスク分散を行う。

（3）新たな収益構造の構築

新しい事業へ取り組むことにより、既存事業のリスクを軽減し、独立型の直接エンドユーザーから収益を得る為の収益構造を構築し、ビジネスモデルの転換を行う。

事業環境

（1）空き家の数は756戸

総住宅数5759万戸のうち、空き家は756戸となっており、平成15年から97万戸（14.6％）増加 総住宅数に占める割合（空き家率）は平成15年の12.2％から13.1％に上昇し過去最高

（1）空き家の予備軍は約480戸

65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人高齢者人口に占める割合は男性43％、女性11.2％であったが、平成22（2010）年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％となっている。

ビジネスパートナーの流れ